給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の書き方解説

個人事業主で売上をあげていけるようになると、一人で仕事を受け続けるのには時間的にも体力的にも限界があると思います。仕事はあるけど対応する時間が足りない。そんな方は自然と従業員を雇おうという考えになると思います。そこで従業員を雇うに当たっての第一歩になる給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（以下 給与支払い事務所等の届出書）の書き方を解説したいと思います。

給与支払事務所等の届出書とは

給与支払い事務所等の届出書ですが、これは従業員を雇い給与を支払うことになったら必ず提出する届出書になります。そうなるとあなたの事務所は給与支払事務所と呼ばれます。給与支払事務所になると従業員に支払った給与から源泉所得税を徴収し、従業員に代わりあなたが所得税を支払わなければなりません。この届出書を提出する意味としてはそれが一番重要な点といっても過言ではありません。あなたがもし会社員を経験していれば今までは給与から所得税が天引きされて支給されていたはずです。事業主となると今度はあなたが徴収し、代わって納税する立場になるのです。

給与支払い事務所等の届出書の書き方

ではこの届出書の書き方をしっかりと解説していきます。

●給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書
開設・移転・廃止の該当する箇所に○をしましょう。

●事務所開設者
住所又は本店所在地には納税地の住所を記入。氏名又は名称には屋号（事業所の名前）を記入。個人番号はマイナンバーを記入。代表者氏名にはあなたの名前を記入し捺印。

●開設・移転・廃止年月日
従業員を採用し働くことが決まった日を記入。

●給与支払を開始する年月日
上記と同じ年月日を記入。

●届出の内容及び理由
開設の場合□開業又は法人の設立に✓を。□上記以外を✓する場合は支店等を新設した場合になります。移転の場合該当箇所に✓をいれます。廃止の場合該当箇所に✓をいれます。

●給与支払事務所等について
開設・異動前の氏名又は名称、住所又は所在地、責任者氏名に記入。氏名又は名称には屋号を、住所又は所在地には納税地住所を、責任者氏名にはあなたの名前を記入。●届け出の内容及び理由の箇所で移転に✓をした場合は異動後の欄の氏名又は名称、住所又は所在地、責任者氏名を記入します。従業員数に現時点での予定でよいので給与を支払いする人数を記入。右の計の箇所にも記入。

●左上の税務署長欄
あなたの納税地の管轄している税務署名を記入し、提出日も記入。管轄税務署が分からない方は税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁 (nta.go.jp)で検索。

これで開業時の記入箇所は以上になります。

給与支払い事務所等の届出書の提出期限・方法

この届出書の提出先は事業所の納税地を管轄している税務署に提出します。管轄している税務署が分からなければ税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁 (nta.go.jp)で検索しましょう。そして提出期限は給与を支払うこととなった日から１ヶ月以内です。開業してからは何かと忙しいので開業届と一緒に提出してしまいましょう。提出ですが管轄税務署の窓口でも郵送でも大丈夫です。