個人事業主ができる節税対策といえば経費を使うという単純なものだけではありません。実は他にも様々な節税対策があるのです。そこで今回は個人事業主ができる節税対策を紹介したいと思います。
個人事業主が納めている税金
まずは個人事業主が納めている税金について確認しましょう。普通の会社員とは違った税金があるので、しっかり確認しましょう。
所得税
所得税は会社員勤めの人も払っている認識はあるかと思います。所得税は所得が一定以上生まれた人に対して課される国に納める税金です。もちろん個人事業主も事業で売上があるので、原価や諸々の経費を差し引いて所得が生まれます。赤字の場合には所得税は出ませんが、黒字なら所得税が発生する場合がほとんどです。簡単に説明すると売上−経費＝所得となります。
個人事業税
個人事業税とは個人事業主のみにかかる税金です。所得が一定以上ある場合に地方自治体に納める税金です。一般的に所得が290万円以上ある場合に納める必要があります。確定申告をした後に地方自治体から納付書が送られてくるので速やかに納付しましょう。愛知県 個人事業主
住民税
住民税は所得が一定以上ある人に対して課される地方自治体に納める税金です。会社員でも個人事業主でも所得が一定以上ある場合に会社から従業員に給与を支払う際に天引きされるか、個人事業主だと納付書が届くので自分で納めます。
消費税
消費税とは商品やサービスを受けた消費者が負担する国に納める税金です。課税事業者である事業主は消費者から預かった消費税を決算や確定申告の時期に合わせて計算し納めます。基本的に前々期の課税売上高が1,000万円を超えた場合に今期に納税義務が生じます。それが5,000万円を超えない場合には簡易課税というお得な特例があるので、どちらが有利か自分で判断しましょう。国税庁:消費税のしくみ
節税対策と裏ワザ
具体的な節税対策には何があるか見ていきましょう。基本的なものから制度を活用するものもあります。
青色申告で確定申告を行う
これは個人事業主の方なら100%聞いたことがあると思います。青色申告による節税です。確定申告には青色申告と白色申告の2種類あります。青色申告で確定申告を行うと最大65万円の所得控除が受けられます。日々の記帳は少し手間取りますが、それでもこのメリットは非常に大きいです。
必要経費をきちんと入れる
必要経費をきちんと入れる。これも当たり前だと思いますが、大切なことです。個人事業主特有の考え方で家事按分というものがあります。家事按分とは家事で消費した経費を事業の一部として経費に入れるという考え方です。計算方法などの具体的な内容は次の記事から確認できます。
所得控除を確認する
所得控除とは社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、寡婦控除、ひとり親控除、配偶者控除などの所得から差し引ける金額のことです。自分がどの控除が適用できるのかを確認しましょう。国税庁：所得控除のあらまし
少額減価償却資産の特例
少額減価償却資産とは減価償却における特例で本来であれば10万円以上の資産を取得した場合は、取得原価を耐用年数で割って少しずつ経費にしていくのですが、取得減価30万円未満の資産を取得した年度に一括で経費にできる特例です。この特例を活用できる個人事業主は従業員が1,000人以下の場合になるので、ほとんどの個人事業主が活用できます。
小規模企業共済に加入する
小規模企業共済に加入すると確定申告の際に所得控除として活用できます。小規模企業共済とは個人事業主や法人向けの向けにつくられた廃業時のための救済措置になります。毎月1,000円～70,000円で支払うのですが、支払った合計額がその年の所得控除として活用できるうえ、事業の廃業時に掛け金にあわせてまとまったお金が受け取れるものです。
iDecoに加入する
iDecoは私的年金制度で、自分で資金を掛けて運用するという点で公的年金と区別され私的年金制度と呼ばれ金融機関などの運営管理機関にて手続きを行います。その年に支払った掛け金が所得控除として活用できますがデメリットとして60歳までは引き出せないものになっています。
ふるさと納税
ふるさと納税は返礼品を購入する代わりに所得税と住民税を差引くというものです。実際には節税のニュアンスは薄いですが、実質2,000円の負担で全国の特産物を購入できるので、かなりお得な制度として話題を呼んでいます。個人事業主はワンストップ制度は使えないので、必ず市から受領証を受け取って確定申告しましょう。
コメント
コメント一覧 （2件）
これ白色申告で10万円控除出来るって記載ありますが、白色申告って控除無くないですか？
ご指摘いただきありがとうございます。
仰るとおり白色申告には控除がありません。
青色申告特別控除の10万円と勘違いしておりました。
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