小規模企業共済に加入する3つのメリットと加入方法

個人事業主や会社役員で退職することになった。経営不振で廃業することにした。経営者には遅かれ早かれそういうリスクが常に伴ってきます。会社員とは違って社会保証が充実していない事業主や経営者にとってその後の生活がとても不安だと思います。廃業しないことが一番よいですが、それに備えることも大切ですよね。

でも実は小規模企業共済がその廃業時問題を解決できることは知ってますか？この制度めちゃくちゃお得で何かあったときに備えられる制度なんです。あまり知られていないのでメリットや受取り時の注意点、加入方法まで紹介していきたいと思います。

制度の概要

では具体的にどういった制度なのかを見ていきましょう。

運営団体

この小規模企業共済制度はそもそも独立行政法人　中小企業基盤整備機構という団体が運営している制度です。HPは以下から確認できます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機…

小規模企業共済とは | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小機構の「小規模企業共済とは」に関する情報です。

受給対象

この制度の対象者は小規模企業の経営者や役員、個人事業主です。従業員は会社によっては退職金制度があり、毎年積み立てていき、退職時に支給ができるのですが上記の人達は雇用主なのでその制度がありません。
小規模企業共済は主に事業の廃業時に受取り可能となっているので、雇い主の人達の救済制度なのです。

制度の沿革

どういった理由でいつからスタートしたのでしょうか。

小規模企業共済　沿革

制度の現況

小規模企業共済　現況

小規模企業共済　現況

小規模企業共済　現況

小規模企業共済　現況

小規模企業共済の概要は分かってもらえたと思います。では次にこの制度のメリットをお伝えしていきたいと思います。

小規模企業共済3つのメリット

小規模企業共済がどんな制度か充分に分かってもらえたと思いますので、次は具体的なメリットをお話ししたいと思います。廃業時にまとまったお金が受け取れるのはもちろんメリットですが主にそれ以外のメリットを３つ紹介します。

掛け金をその年の所得控除にできる

将来の備えのお金として置いておける上に所得控除として扱えるのですから非常にお得ですよね。

また掛け金を好きに変えることができるので所得が増えそうだなと思った時点から掛け金を増やしたり、キャッシュ不足だから減らしておこうというように、すぐに対応出来るのも非常に良いポイントです。

年間に置き換えると12,000円～840,000円の所得控除が可能

低金利で貸付制度もついている

貸付けの種類が7種類もあるので、安心ですよね。

どんな貸付けがあるかというと一般貸付制度、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け、創業転業時・新規創業時等貸付け、事業継承貸付け、廃業準備貸付けという貸付けがあります。

詳しくは貸付制度について　小規模企業共済こちらから閲覧可能ですので確認してみてください。

もしもの時の貸付制度が7つもあって安心

受取り時に一括と分割を選択可能

でも実は一括と分割で受給額が変わるんです…！

これはなぜかというと、一括と分割の場合では税金計算方法が異なるからです。

一括では退職金扱い、分割では公的年金等の雑所得扱いとしてそれぞれ違った計算方法を行う必要がある故に受給時にかかる税金も異なってきます。

この一括と分割での違いについてはややこしいので、次のところでしっかり確認していきたいと思います。

受取り時の注意点

先ほど一括と分割ではそれぞれ違った税金計算方法をするから受給額が変わってくるとお話ししましたね。この章ではその点について具体的にお話ししていきます。

共済金の種類

まずは共済金の種類です。共済金とは解約手当金のことです。廃業時などにお金を受け取るために解約する際の受給金のことですね。その共済金にも条件によってどうやら種類があるそうです。

共済金（解約金）について　小規模企業共済

個人事業主以外にも法人の役員の場合などさまざまあるのですが、今回は個人事業主の場合にだけスポットをあてて説明します。

共済金Aに該当するのが個人事業を廃業した場合と共済契約者の方が亡くなられた場合です。共済金Bに該当するのが老年給付（65歳以上で180ヶ月以上掛け金を払い込んだ方）です。準共済金に該当するのが個人事業を法人成りした場合、加入資格がなくなったため解約した場合です。

共済金A・共済金B・準共済金のどこに該当するかによって一括分割とは関係なく受け取れる金額が変わってきます。

先ほどの章で話した受け取れる金額が変わるという点は一括分割の場合の税金計算上の話ですが、上記はどういう理由で共済金を請求したのかという話です。

共済金（解約手当金）について　小規模企業共済

実際には上の写真の通り、共済金A、B、準共済金の順番で多く受け取れることができます。そもそもこの制度が事業主の廃業後の生活保障のためであると考えるとこの結果は当然といえますね。

では次に受取り方法（一括・分割）またその要件について見ていきましょう。

受取り方法（一括・分割）とその要件

先ほど共済金には共済金A、共済金B、準共済金があることが分かりました。次はその受取り方法とその要件をみていきましょう。

共済金（解約手当金）について　小規模企業共済

受取り方法は主に、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取りと分割受取りの併用』の三種類があります。そして一括受取りに関しては無条件で選択可能ですが分割と併用に関しては次の要件を満たす必要があります。

要件が色々とあってややこしいですが、個人事業を廃業になった60歳以上の共済金Aタイプもしくは65歳以上の老齢給付の共済金Bタイプのどちらかがほとんどです。

次は少し難しい税法上の扱いの話になります。

税法上の扱い

先ほどでは一括・分割の受取り方法とその要件を見てきました。今回は税法上の扱いという少し難しい話ですが、ここをしっかり確認して頂ければ、受け取る際にあなたにとって一番納得のいく方法で受け取ることができるので、見落とさずに見ていきましょう。

まずは次の資料を見てみましょう。

共済金（解約手当金）について　小規模企業共済

これは先ほどの一括・分割・併用などの受取り方法に対応する所得税の扱いを示したものになります。つまりこの計算方法であなたの所得税を決めますよという根拠を示しているのです。これ一つであなたのその共済金にかかってくる税金が全然変わってくるのです。

せっかくあなたが頑張った働いて掛けてきたお金なのですから最も税金のかからない方法で受け取りたいですよね。

それぞれの税法上の扱いがどういったものでどういう計算方法をするのかをしっかり解説していきます。

※相続税法上のみなし相続財産は所得税ではなく複雑な相続税の話になるので、今回は割愛。

退職所得扱い

まず初めに退職所得扱いについて説明します。

退職金の課税所得の計算式は

(収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得

です。まずは所得税計算の基になる退職所得を算出方法を確認しましょう。

具体例での計算

こちらの具体例で計算してみます。上の計算式に当てはめると、

（2,500万円－退職所得控除額）×1/2＝退職金額

次に退職所得控除額を求めます。ここで勤続年数が関係してきます。

国税庁：退職金を受け取ったとき

※勤続年数に1年未満の端数が有る場合は1日でも1年として計算します。

具体例だと勤続年数が30年なので、

800万円＋70万円×（30－20）＝1,500万円

1,500万円が退職所得控除額になります。そして計算式に当てはめると

(収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得

（2,500万円－1,500万円）×1/2＝500万円

500万円が2,500万円の退職金にかかる退職所得になります。
この金額を基に税率と税金を確認していきます。

退職所得にかかる税率・税金

国税庁：退職金と税

先ほどの具体例から退職所得が500万円と求めました。表でみると税率が20%の範囲にあるので、

500万円×20%－427,500円＝572,500円

500万円にかかる退職金にかかる所得税は572,500円となります。

細かいことをいうと、復興特別所得税が平成25年から徴収されるので

572,500円×2,1%＝12,022円※1円未満切捨て

合わせると、584,522円が退職所得にかかる合計の所得税になります。

※以下がこれまで計算してきた流れの図になります。

国税庁：退職金と税

※国税庁：退職金を受け取ったときに詳しく記載があるので、税務の知識がある方はそちらもご覧ください。

公的年金等の雑所得扱い

次に公的年金等の雑所得扱いについて説明します。

雑所得の算出に係る用語説明

公的年金等の雑所得にかかる所得税の計算ですが、次の速算表で公的年金等の雑所得が分かります。その雑所得の金額は税金計算を行うために必要な数字になります。

国税庁：公的年金等の課税関係

この表を理解するに当たって表内の用語の説明をします。

・雑所得･･･共済金や準共済金（小規模企業共済の解約手当金）のこと
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得･･･共済金や準共済金以外の所得合計額
・(a)公的年金等の収入金額の合計額･･･共済金や準共済金の収入金額（源泉徴収する前）の合計額

雑所得の算出手順

用語を確認したところで、実際の雑所得の算出手順を確認していきましょう。

今回は算出手順が複雑なので、一通り説明した後に具体例を用いて計算していきたいと思います。

ⅰ.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額を確認

まずはじめに共済金以外の所得があるか、その金額を確認しましょう。個人事業主の場合は確定申告を行うので、直近の確定申告書第一表の所得金額等の事業ｰ営業等①の金額を確認します。

国税庁：申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】

そしてその所得金額が①1,000万円以下②1000万円超2000万円以下③2000万円超のどの範囲に当てはまるか確認します。（もちろん他にも所得があればその金額を先ほどの所得に足した合計金額で確認します。）

①合計所得1,000万円以下の場合

国税庁：公的年金等の課税関係

②合計所得1000万円超2000万円以下の場合

国税庁：公的年金等の課税関係

③2000万円超の場合

国税庁：公的年金等の課税関係

あなたが①～③のどの表に当てはまるか確認できたら次をみてみましょう。

ⅱ.共済金を受け取る人の年齢・(a)公的年金等の収入金額を確認

次は共済金を受け取る人の年齢・(a)公的年金等の収入金額を確認します。
先ほどの①～③の表をよく見ると65歳未満か65歳以上で分かれています。まず、そのどちらに該当するかを確認しましょう。これは共済金を受け取る際の年齢です。

そして次に(a)公的年金等の収入金額です。先ほどの①～③の表をもう一度見てみましょう。今回は①の表で確認します。

①合計所得1,000万円以下の場合

国税庁：公的年金等の課税関係

表の(a)公的年金等の収入金額の合計額欄を見てください。これは一年間で受取った公的年金等の合計額によって(b)公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法が変わります。

あなたが年間で受け取る共済金の合計額を計算して(a)の、どの範囲に該当するか確認し(b)の計算方法を確認しましょう。

ⅲ.(b)公的年金等に係る雑所得の金額を計算

(a)の該当範囲を確認して(b)欄の計算式を基に、共済金の受取り金額の所得を計算してみましょう。

小規模企業共済は2ヶ月ごとの奇数月に支給されるので、1年間に6回分支給されると考えて、1回分が100万円とすると、600万円/年です。表だと410万円以上770万円未満の範囲に該当します。

上記の範囲に該当する(b)公的年金等に係る雑所得の金額をみると

共済金に係る雑所得＝収入金額の合計額×0,85－685,000円

これに収入金額の合計額600万円を当てはめてみると

600万円×0,85－685,000円＝4,415,000円

この4,415,000円が共済金の雑所得金額になります。この数字を基に税金計算していきます。

国税庁：公的年金等の課税関係

国税庁によると、一定の控除額を差引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されるとあります。

今回は控除額については割愛しますが、どんな控除があるのか紹介しておきます。

YouTube　年金チャンネル：【保険料】年金から天引きされるもの5つ【税金】

このようになっています。

控除額は今回は無視して雑所得に係る所得税の金額を先ほどの4,415,000円で計算してみましょう。

4,415,000円×5.105%＝225,385円

225,385円が雑所得にかかる合計の所得税になります。

以上が共済金の雑所得・所得税の計算方法になります。説明はこれで終わりですが、かなり複雑で分かりにくかったと思います。

ではもう一度復習として具体例で順を追って確認してみましょう！

税金計算の手順を再度確認します。

この具体例の場合だと、年間で679,931円の所得税が共済金を受け取る際にかかります。

一つ一つ確認すれば簡単に算出できますね！

一時所得扱い

最後に一時所得扱いについて説明します。この一時所得は退職所得や公的年金等の雑所得に比べるとはるかに簡単です。

あまりこのパターンで受け取る方は多くないかもしれません。強いて言えば65歳未満の方の任意解約の場合があるかもしれません。

一時所得の計算手順

計算手順は一時所得を求めて所得税の税率を掛ければ算出できます。

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝一時所得

ただし一時所得の課税金額は上記の計算式で算出された金額の1/2の金額を課税金額としています。

次に税率を確認します。

国税庁：所得税の税率

一時所得の1/2の課税金額が表のどの範囲に該当するか確認します。

一時所得の課税金額は

1,000万円×1/2＝500万円

先ほどの所得税率の表から所得税は

500万円×20％－427,500円＝572,500円

572,500円が所得税になり、復興特別所得税は

572,500円×2.1％＝12,022

所得税及び復興特別所得税は合計で584,522円になります。

一括・分割の比較

ここまで共済金の受け取り方によって所得の扱いが変わり、税額計算もさまざまであることを確認してきました。一括と分割のどちらで受け取る方が税金が抑えられるのか、具体例で簡単に比較してみたいと思います。

一括受け取りの退職所得扱いの場合

STEP

退職所得控除額の算出

勤続年数15年なので、40万円×15年＝600万円

STEP

退職所得の算出

(収入金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得

より(1,500万円－600万円)×1/2＝450万円

STEP

退職所得にかかる税額を求める

国税庁：退職金と税

表より、所得税：450万円×20%－427,500円＝472,500円

復興特別所得税：472,500円×2,1%＝9,922円※1円未満切捨て

よって税額は482,422円

分割受け取りの雑所得扱いの場合

STEP

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額を確認

300万円の事業所得

STEP

共済金を受け取る人の年齢・(a)公的年金等の収入金額を確認

65歳・1年目に600万円、2年目に400万円受給

STEP

(b)公的年金等に係る雑所得の金額を計算

国税庁：公的年金等の課税関係

表より、1年目の雑所得：600万円×0,85－685,000円＝4,415,000円　2年目の雑所得：400万円×0,75－275,000円＝2,725,000円

STEP

雑所得にかかる税額を求める

所得税：(4,415,000円+2,725,000円)×5.105%＝364,497円

復興特別所得税：665,947円×2.1％＝13,984円

よって税額は378,481円

今回の具体例だと一括の場合482,422円、分割の場合378,481円になります。

もし勤続年数が30年程になると一括受け取りの退職所得控除の金額が1,500万円になるので、そうなると一括受け取りの方が税金が抑えられる場合があります。

契約者が死亡した際の受給権者

万が一契約者である人が亡くなってしまった場合はどうすればよいでしょうか。共済金を受け取れるのは本人のみですが、亡くなってしまった場合には次の表を参考にしてください。

小規模企業共済：共済金（解約手当金）について

契約者が亡くなった場合、上の表の最も上位に位置している人が共済金を請求できます。この場合は小規模企業共済法に規定により、みなし相続財産とみなされて相続税の申告が必要になります。国税庁：相続税の申告手続

加入の流れ

この章ではどのようにして小規模企業共済に加入するかを見ていきたいと思います。

小規模企業共済（中小機構）：加入手続き

必要書類の入手

必要書類ですが個人事業主の場合、税務署受付印が押された確定申告書が必要になります。開業してまだ確定申告を行っていない場合は開業届が必要です。法人の役員やその他のケースの場合は小規模企業共済：加入手続きから確認してください。

そして申し込みの記入書類もあります。契約申込書と預金口座振替申出書です。こちらは記入する必要があります。

資料請求は小規模企業共済：資料請求フォームに個人情報を記入して、1週間程度で届きます。

※書類の記入例は小規模企業共済　加入手続きにあります。

窓口へ提出

先ほどの書類に記入ができたら、窓口に提出しましょう。中小機構が委託を依頼している委託団体もしくは金融機関の本支店（代理店）で申し込みが可能です。

なじみがあるのは金融機関の本支店と商工会（議所）だと思います。金融機関については商工会議所　加入窓口の
代理店（金融機関）一覧 【令和5年12月10日現在】（210KB）から確認できます。商工会（議所）は最寄り各地方にあるので検索して確認して、一度電話で小規模企業共済の加入がしたい旨をお伝えすれば手続きもスムーズに行えると思います。

窓口等で申し込みをしてもらったらひとまず完了です。無事審査が通ったら小規模企業共済手帳と小規模企業共済制度加入のしおりというものが届くので、無くさずに保存しましょう。